東日本大震災

非常用品.JPは

「備えあれば憂いなし!」、そなえよつねに」(ボーイスカウト用語)ということわざや用語
がありますが、その備えが、いざ使用するときにマッチしたものでなければ備えても宝の持ち
腐れになってしまいます。
     「非常用品」を取り扱う非常用品.JPでは、
     製品が劣化せず長期間の保存に耐えうる、
     いざという時に必要なものが一式揃っている、
     片付けに手間がかからない、
     また、最も重要な病原菌対策
     ノロウイルスW感染症Wを考慮し、
     開発しております。

■ 非常用品.JPが取り扱っています商品は、
 ♡ 非常用品の家庭での非常用備蓄トイレはどのくらい必要なのか?
   ☞ 3~5日は必要では?

   ① 非常用備蓄トイレ(スマートピッピ)
     (大震災時、水道の断水時、等)会社の机の中に備蓄(3袋入り)を
   ② 非常用備蓄トイレ(20袋セット)
     (大震災時、台風時の家屋倒壊、水道の断水時、等)ご家庭の備蓄用として
   ③ 非常用備蓄トイレ(60袋、兼用トイレ)
     (大災害時に家屋倒壊等に必要な兼用トイレ付)野外キャンプやいざという
       時のトイレ付商品です
   
 ♡ 突然の「嘔吐」、[ノロウイルス等感染症が心配]その片付けに「嘔吐物処理剤」
     ④ 嘔吐物固化剤(ジェルネット・Ag)
        (嘔吐物にさっとふりかけ、あっという間に凝固)電車内、駅構内、ホテル、旅館、
        飲食店、タクシー等には必需品

     ⑤ 嘔吐物処理の消毒剤(清泉)
        (急の嘔吐後の緊急処理に)駅構内、電車内、ホテル、旅館、等、 嘔吐物処理
        前・後に噴霧・消毒します
 
 飲料水(普段から飲み水を用意しておばいざという時に役立ちます)
    ⑥ 「Fuji 100 nen」ミネラルウオーター
        (バナジウム含有量:130㎍/ℓ、硬度:19mg/ℓ、pH7.8の弱アルカリ性の天然水)
        どうせ飲むなら、自然の恵み・美容と健康・身体にやさしい・健康水


 ♥ 非常用品として本当に備蓄が必要なものは、
     地震や災害時の非常用品として企業、学校、病院、家庭に備蓄しなければならないも
     のはいろいろありますが、衣・食・住のうち、本当に必要なものは住なのです。衣・食
     は各地からの救援物資ですぐに賄えます。しかし、住につきましては電気、ガス、水道
     はなかなか厄介です。
     そのうち一番復帰に時間がかかるのが水道なのです。水道は上水(飲水)と下水に
     分かれ、特に重要なのが下水(トイレ)なのです。現代は水洗トイレの普及とマンショ
     ン等の高層建物が建てられ非常時のトイレ使用が問題になっております。そのため、い
     ざという時の備え、非常用品として携帯用トイレの備蓄が必要になります。

  非常用品として公共の施設に準備しておかなければいけない用品。電車の中、駅構
  内、通路等。学校、幼稚園・保育園等。病院等で突然の嘔吐によるその処置(清掃と片
  付け)を瞬時に行いたいものです。嘔吐物にはノロウイルスや他の感染症が心配です。
  嘔吐物を瞬時に固め、その処置ができる非常用品を常備しておき瞬時に片付けられる
  ことが企業のイメージアップにもつながります。   

首都直下地震「死者2万3000人」

最悪想定 経済被害は95兆円—-中央防災会議報告

 政府の中央防災会議の作業部会(主査・増田寛也元総務相)は19日、マグニチュード(M)7級の首都直下地震が起きれば、最悪で死者約2万3000人、建物の全壊・全焼は約61万棟にのぼるとする新たな被害想定の報告書をまとめた。経済被害は約95兆円で、政府予算の一般会計総額に匹敵する。作業部会は「建物の耐震化や出火防止対策の強化で、被害を10分の1に減らせる」と分析した。政府は今年度中にも首都直下地震対策大綱を改定し、減災に向けた取り組みを進める。
中央防災会議報告1


 東日本大震災を受けて、2004年度の被害想定を見直した。震源が異なるM7級の首都直下地震を19パターン想定し、このうち首都中枢機能への影響が大きい都心南部直下地震(M7・3)の被害を算定した。
 都心の大半は震度6強で、江東区などの一部で震度7と予測。最も被害が大きいのは、火気の使用が多い冬の夕方だ。都心を囲むように広がる木造住宅密集地域で大規模な延焼が発生、四方を火災でふさがれて逃げ場を失う「逃惑い」で犠牲者が多く出ると想定した。
 その結果、死者全体のうち、火災による死者は最大約1万6000人となり、04年度の想定(約6200人)の2.5倍に増加。ただし、電気機器などからの出火防止や初期消火で犠牲者は約800人にまで減らせるという。
中央防災会議報告2 人口が集中する首都圏では、地震から2週間後には避難所などで生活する被害者は約720万人に達する。また、自宅に戻れない帰宅困難者は最大約800万人に上る。
 M8級で、相模湾から房総半島沖で起きる関東大震災型の地震については、「当面発生する可能性は低い」としながらも、想定に加えた。もし現時点で起きれば、最大10㍍の津波が千葉県や神奈川県の沿岸を襲い、死者は最大約7万人、被害額は約160兆円と試算した。

     2013年(平成25年)12月20日金曜日 讀賣新聞 朝刊より転載

東日本大震災について

    トイレの衛生悪化深刻

 東日本大震災で津波に襲われた宮城県の石巻、東松島両市と女川町にある避難所のうち約4割で、トイレの汚物処理が十分にできず、衛生状態が悪化していることが31日、石巻赤十字病院などの調査で分かった。
感染症にかかる被災者も増え、少なくとも約50人に下痢、約20人に嘔吐(おうと)の症状が出ている。同病院の石橋悟救急部長は「このままでは感染症が大流行する恐れがある」として、できるだけ早く仮設トイレを増やしたり、全国から被災地に大量のバキュームカーを送りこんだりする必要があるとみている。

避難所4割で問題

石巻赤十字病院のほか、全国の日赤病院や大学病院、医師会の医療スタッフでつくる救護班が調査。学校や公民館など21町で把握できた計272カ所の避難所に巡回診療に行った際、トイレの状態を確認。うち何らかの問題があった避難所は107カ所に上った。
施設にもともとあったトイレでも排水ができず下水があふれたり、新聞紙に用を足し、袋に入れて捨てたりしている所が目立った。水がないため、手を洗わないままの被災者も多い。
石巻市内では2つある下水処理施設のうち、1つが水没してほぼ壊滅状態で、全面復旧の見通しは立っていない。

感染症拡大の恐れ    石巻・東松島・女川

仮設トイレがあってもバキュームカーの数が足りず、汚物があふれている所も。仮設トイレもなく、被災者が囲いだけ設けて新聞紙に用を足し、バケツにためているケースや、地中に穴を掘っている所もあった。
165カ所は「問題なし」とされたが、流すことはできても断水のためプールの水をくんでいたり、食事や寝る場所と同じ場所に簡易トイレがあるなど、実際には十分とは言えない例もある。
胃腸炎のほか、女性を中心にトイレの回数を減らしたためぼうこう炎になる人も増えている。石橋部長は「衛生状態を改善しなければ病気になる人は減らず、いつまでも通常の診療ができない。被災地で最も切実な問題だ」と話している。 

2011.3.31 日本経済新聞 夕刊より転載)

 

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