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 2012年1月28日(土)付けの読売新聞によると、政府の地震調査研究推進本部が27日、東京都と埼玉県を結ぶ立川断層帯を来年度より重点的に調査することが発表されたということです。立川断層帯はマグニチュード7.4の地震が想定されており、震度6弱以上の地震で推定1300万人の人口が被害にあうためだといいます。そのため、地震・被害予測の精度を向上するために約3年の間、活動履歴や断層の形状・状態をくまなく調査するということです。
 東日本大震災後、現在において広い範囲内でその周辺地域は地殻変動が起こっている可能性が高いと思われます。また今まで立川断層帯での想定地震発生確率は、今後30年以内で最大2パーセントとされていたが現状ではこの評価を変える可能性が高いと思われます。

立川断層帯は、武蔵野台地西部から関東山地東部にかけて分布する活断層帯であり、立川断層と名栗断層によって構成されています。全体としてこの長さは約三十三キロメートルとされており、東京都府中市あたりから国立市、立川市、武蔵村山市、瑞穂町、青梅市をすぎて埼玉県飯能市(旧入間郡名栗村のあたり)まで延びていると想定されている断層()のことをいいます。この立川断層帯の北東側では相対的に隆起する断層の構造になっており、北西部では左横ずれを伴うとされています。なお、立川市内には数メートルの断層崖(がけ)が存在する箇所もあるといいます。

また活断層とは、過去数十万年内に連続して動き、今後も動く可能性がある断層のことをいいます。その活断層は全国で千五百くらいあるとされ、関東と中部地方にも合計で十以上認知されています。

 東日本大震災の傷跡は各所に大きな爪痕を残しています。被災地の状況は驚くばかりです。その中で、最大の爪痕は東京電力の原子力発電所の事故でした。また、首都圏の埋め立て地域や水辺の街で起きた大規模な液状化現象でした。液状化現象は阪神・淡路大震災時もあったようですが神戸・長田区の火事が脳裏に沁みついて気が付きませんでした。

 住宅が流されたり、水に浸かり住めなくなったり、住めるのに放射能汚染により避難せざるを得ない状態であったり、建物が沈んだり、傾いたりと驚くばかりです。被災者の気持ちを鑑みると何もできない自分に歯がゆさを感じています。

 823日、テレビ朝日8時からの「モーニングバード!」で“首都断水の不安~進まぬ耐震化“と題し、これからの大地震の際の水の確保をどうすればよいかを放送していました。

 普段は何気なく使用している家庭での水。飲み水、料理、洗面、トイレ、風呂、樹木・花への散水等、使用量も大量です。水の大切さをしみじみ感じた番組でした。大震災に備え、家庭での非常用品の備蓄は飲料水、食料、衣服、懐中電灯が定番ですが「非常用携帯トイレ」を追加する事が見直されてきています。

 ♦ 私学・塾防災競う
 食料・毛布備蓄■教室にバッテリー
 
     東日本大震災の衝撃を引きずったまま新年度を迎え、私立校や学習塾が
     
保護者向けに防災アピールを強めている。電車で遠くから通う子たちを意
     
識して、いざというとき校内に泊まれる備蓄体制や通学の安全など災害対
     
策の充実を前面に押し出すようになって来た。 

 説明会で災害対策を紹介
  「311日夜は303人の生徒が学校で待機しました」「後者の耐震性には細心の注意を払っ
 ています」
  427日にあった吉祥女子中学高校(東京都武蔵野市)の学校説明会。臼井勝校長は、20
 ほどのあいさつのうち7分ほどを震災に関する話に充てた。
  校舎にふんだんに使われているガラスは、割れても破片が球状になるものを使っている
 こと。現在は「余震で電車が止まっても真っ暗になる前に家に着けるように」(臼井校長)
 と、下校時刻を30分繰り上げて午後5時半にしていることなども説明した。
  続いて学校生活の説明をした教員も「下級生を安心させようとしていた上級生が頼もしか
 った」などと震災当日の学校の様子を熱く語った。説明会の後、保護者の女性は「防災面
 は心配だったので、話を聞けて安心しました」と話した。
  玉川学園(東京都町田市)は514日にある小学校課程の学校説明会で、冒頭に学園の
 防
災対策を説明する。
  幼稚園児から大学院生まで約1万2千人が通う同学園は、全員が3日間過ごせるだけの食
 料や水、仮設トイレ、毛布などを備蓄。今回の震災当日、学生や生徒、教職員ら800人が
 学園で一夜を過ごした際にもその物資を使ったという。
  小学校課程には、児童が駅の改札を出入りした情報を保護者が携帯電話でチェックでき
 る
仕組みも取り入れている。渡瀬恵一教育部長は「今回の説明会ではお子さんの安全を心配
 する質問が出ると予想される。安心してもらえるよう、最初に話をしたい」と話す。

 「保護者ニーズ高い」
  学習塾の間でも、生徒を集めるには防災対策が必要との考えが強まっている。
  東京に本社がある個別指導塾「トーマス」は震災を受け、防寒用の毛布や自転車を備える
 検討を始めた。
  3月上旬に緊急地震速報の受信機を全校に設置し始めた矢先に震災が発生。さっそく生
 徒
らの避難に役立ったという。これまでも小学生と女子中学生の生徒に防犯ブザーを配った
 り、教室にヘルメットや防災ずきんを備えたりもしてきた。業務推進本部長の中西克弥さん
 は「安全確保への保護者の方々のニーズは高い」と話す。
  
市進学院(本社・千葉県)は震災を機に、保護者にアドレスを登録してもらい、緊急情
 報
をメールマガジンで送るようにした。従来は受験情報を送っていたが、教室ごとに停電
 の状
況や補講の予定が違うため、きめ細かい情報を送るのに使っている。
  栄光ゼミナール(本部・東京)は、停電で保護者と連絡がつかなくなる事態を考え、
 生徒
が塾に泊まり込む際のマニュアルを作成中だ。水や毛布も集めつつある。
 
 災害用の伝言ダイヤルのかけ方や避難経路を書いた名刺サイズの「防災ハンドブック」
 を
携帯するよう生徒に徹底しているのは日能研(本部・横浜市)。停電対策として夏までに
 バッテリーなどを全教室に備える予定だ。
     (増谷文生、編集委員・氏岡真弓)
 
                   (2011.4.30 朝日新聞 夕刊より転載)
 
 

 ◊ 立川断層帯地震確率高く
           
 政府示唆 明確な数値は示さず
 
     政府の地震調査委員会が6月、東日本大震災の響で、「立
    川断層帯」の地震発生確率が高くなった
可能性があると発表
    した。専門家は「やみくもに怖がる必要はない」と冷静な対
    応を求めているが、
明確な数値が示されたわけではなかった
    ため、周辺住民の間に不安が広がっている。 (前村尚)
 
 
  「立川断層帯はどこを通っているのか」「うちは大丈夫か」―――。69日の調査発表翌
 日から、
立川市防災課には、市民からの問い合わせが相次いだ。窓口に直接、訪れる市民の
 姿もあり、71
日までに相談件数は、約100件にのぼった。
  埼玉県飯能市から立川市などを通って、府中市に延びる約33キロ・メートルの断層地帯
 で、「名栗
断層」と「立川断層」と呼ばれる二つの断層で形成していると考えられている。
 調査委は2003年、「今
30年以内にマグネチュード(M)7・4程度の地震が起きる確率
 は0.52.0%」と算定した。
  だが、今回は確率を出さなかった。文部科学省の地震調査研究推進本部によると、東日本
 大震災後、
日本の陸地が東西方向に伸びてしまい、この地殻変動によって「断層帯に加わる
 力」がどう変わった
のかを調べる必要があったからだ。
  国土地理院によると、全地球測位システム(GPS)のデータから、牡鹿半島(宮城県)の
 位置が東南東に5メートル30センチ、多摩地区でも八王子市が東に16センチ、町田市も14
 ンチ移動したことが判明した。調査委は、こうした位置のズレや断層帯にかかる力の値を計
 算した。
 
 その結果、立川断層帯に加わる力が、論文などで、地震の発生確率が上がる可能性が指摘
 されてい
る数値に近づいたため、公表したという。
  ただ、具体的な数値が示されていないため、判然としない。そもそも0.52.0%がどれくら
 い深刻
なのか。調査委では、一般的な事例として、自宅が30年間に「台風の被害を受ける確
 率(0.48%)」
や「火災にあう確率(1,9%)」と同じようなレベルだと説明する。
 
 調査委のメンバーで立川断層帯を初めて専門的に研究した首都大東京の山崎晴雄教授によ
 ると、調
査や文献から、最後に地震が起きたのは約2万~13000年前で、立川断層帯は約1
 
万~15000
年に1度しか活動しないと推定しているという。
 
 山崎教授は「数千年以内に活動するのは間違いない」と話すが、多摩地区の地盤は揺れに
 強い泥岩
や砂利の層があり、壊滅的なダメージは受けにくいとみている。
                  (2011.7.7 読売新聞 朝刊より転載)