立川断層帯を地震調査研究推進本部が重点調査へ

 2012年1月28日(土)付けの読売新聞によると、政府の地震調査研究推進本部が27日、東京都と埼玉県を結ぶ立川断層帯を来年度より重点的に調査することが発表されたということです。立川断層帯はマグニチュード7.4の地震が想定されており、震度6弱以上の地震で推定1300万人の人口が被害にあうためだといいます。そのため、地震・被害予測の精度を向上するために約3年の間、活動履歴や断層の形状・状態をくまなく調査するということです。
 東日本大震災後、現在において広い範囲内でその周辺地域は地殻変動が起こっている可能性が高いと思われます。また今まで立川断層帯での想定地震発生確率は、今後30年以内で最大2パーセントとされていたが現状ではこの評価を変える可能性が高いと思われます。